【脱サラ】農家は無能じゃ出来ません!逆に無理ゲーかも・・・

どうもカルマです。

田舎でのんびり農業なんて憧れるな~
老後は農業でもやりながらスローライフを・・

こんな話を聞いたことがありますが、
現実はなかなか厳しいようです。

この記事を読めば・・・

・【脱サラ】農家は無能じゃ出来ません!逆に無理ゲーかも・・・
・それでも尚農業を志すなら・・・

が分かります。

【脱サラ】農家は無能じゃ出来ません!逆に無理ゲーかも・・・

自然の中で働く農業に憧れる気持ちは
分からないでもありません。

でも、以下に挙げるデメリットについても
十分に理解しておいた方がいいです。

さっそく見ていきましょう!

初期費用が莫大

農地の規模、場所などにも左右されますが、
一般的な起業に比べても農業の初期費用は
莫大です。

農地所得費用
農業機械リース料
種苗、肥料費
水道光熱費
人件費などなど・・・

最低でも数千万円は必要に思われます。

初期費用が莫大と言ことはリスクが高いと
いうことです。

順調に利益を上げられるという保証は
どこにもありません。

1年間は基本的に無収入

また、農業の特徴として、種を植えてから
最初収穫までは全くの無収入になると
いうことです。

その間の生活費は予め準備しておく必要が
あります。

また、収穫自体も計画通りにいくとは
限りません。
むしろ失敗する確率の方が高いでしょう。

そうすると無収入の期間が更に伸びます。

経済的に行き詰ればスローライフどころの
話じゃなくなりますね?!

常に勉強が必要

ある程度の農地面積があれば、コメなどの
単一作物でもやっていけますが、大抵は
いろいろな作物を少しずつ時期をずらして
栽培している農家が多いです。

実際、その方がリスク分散できて経営自体は
安定するとも言えると思います。

作物ごとの栽培方法は当然それぞれ違うわけで
その方法やノウハウを常に学ぶ姿勢が
求められます。

知識を入れておくことで未然に危機を察知し
回避することも出来るかもしれません。

とにかくイレギュラーな状況に対する
引き出しは多いに越したことはありません。

天候など自然に左右される

工業製品と違って作物は自然災害や天候の
影響をもろに受けます。

1年として全く同じということはありません。

そういう意味では、どんなベテランの農家で
あっても、毎年新たな気持ちで仕事に
取り組まないといけないということです。

但し、経験値は確実に蓄積されていくので
いざ何か起こった時の対応力の差
あると思います。

どんなに頑張っても一夜の台風で作物が全滅
なんて話はよく聞きますし、珍しいことでは
ありません。

それでも尚農業を志すなら・・・

ここまで読んできても、農業に対する
熱い想いが消えてなければ、読み進めて
ください。

農業次世代人材投資事業の補助金制度を利用する

農業次世代人材投資事業の補助金制度とは、
新規就農者を後押しする為の国の補助金制度
です。

具体的な支援内容は、就農前の「準備型」と
就農後の「経営開始型」の二つに分かれ
最長7年間、年額150万円の補助金
受けられるという制度です。

これはでかいですね~!

準備型」の要件としては、農業大学校で
農業に関する知識を学ぶこととなっており
最長2年間支給されます。

従来は、法人や個人農家での研修も認められて
いましたが、2019年より農業大学校及び
大学の農学部
しか認められなくなりました。

これ以外の受給要件としては
・就農予定年齢が50歳未満であること
・独立・自営就農または雇用就農
または親元就農を目指すこと
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活費を支給する国の補助金などの交付を
受けていないこと(生活保護など)

があります。

受給期間は半年単位となります。
例えば1年半なら、75万円×3=225万円
となります。

経営開始型」の目的は最長5年間補助金を
支給することで農業経営を軌道に乗せる援助
するというものです。

支給条件として具体的には前年の農業所得が
350万円以下新規就農者が対象になって
います。

前年の所得が100万円未満の場合は満額
150万円の補助金を受けられます。

100万円以上になると、所得に応じて
減額
される仕組みとなっています。

前年所得が350万円を超えると支給が
打ち切りになります。

受給要件
就農予定時の年齢が原則50歳未満
・独立・自営就農であること
(※要件を満たせば親元就農でも可能)
・就農から5年後には農業で生計が成り立つ
実現可能な計画を立てること
・生活費を支給する国の補助金などの交付を
受けていないこと(生活保護など)

となります。

また、親元就農の場合、新規就農に比べて
有利になってくるので、追加要件として
新規参入者と同等の経営リスク
(新たな作目の導入、経営の多角化等)を
負うと市町村長に認められること

必要となります。

生半可な覚悟ではダメということですね?!

農業インターンシップや研修教育を受けてみる

自治体によっては農業インターンシップ
研修教育を行っていることがあります。

やはり、実際にやってみないと分からない
こともありますし、現場の生の教育を
受けられるというのは貴重な機会だと
思います。

あなたが就農したいと思っている自治体が
行っているなら、迷わず申し込みましょう。

ブランディング戦略を学ぶ

商品のブランド化を成功させれば、
高単価の商品を販売することが出来ます。

その為にも、準備段階でマーケティング
ブランディングについて学ぶことは有益
です。

インターネットが普及した現代では
自己メディアを持つ事も容易でうまく話題
になれば、可能性は無限大です。

農業経営基盤強化準備金制度を活用し節税

農業経営基盤強化準備金制度というものが
あります。

これは経営所得安定対策等の交付金を
活用して、計画的に農業経営の基盤強化
農用地、農業用の建物・機械等の取得
を図る取り組みを支援する制度です。

この制度の肝となるのが、この資金を利用
した場合、経費計上出来るということです。

個人農家⇒必要経費
法人農家⇒損金

として、それぞれ経費計上出来ます。

また、積立金を取り崩して、農用地、
農業用の建物・機械等を取得した場合、
圧縮記帳できます。

圧縮記帳とは、交付金により取得した
農業用固定資産の帳簿価額を一定額まで
減額し、その減額分を必要経費 (損金)
算入することにより、その年(事業年度)の
課税事業所得(所得)を減額する方法です。

ちょっと難しいかもしれませんが、

課税所得=収入ー経費ー控除など

なので、経費計上が多いほど、課税所得
減らせて、税金も減るという仕組みです。

税金が少なく済めば、手残りが増えるという
ことです。

まとめ

新規就農が無理ゲーな理由は・・・
初期費用が莫大
1年間は基本的に無収入
常に勉強が必要
天候など自然に左右される

などが挙げられます。

それでも新規就農を目指すのであれば
農業次世代人材投資事業の補助金制度を利用
農業インターンシップ研修教育を受けてみる
ブランディング戦略を学ぶ
農業経営基盤強化準備金制度を活用し節税
を検討してみてください。

では!
この辺で終わりにします。

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