どうもカルマです。
コロナウイルスによる経済的ダメージは
測り知れないものがあります。
政府も給付金と言う形で会社や経営者に
救いの手を差し伸べましたが、やはり
その手から零れ落ちてしまう人たちも
出てきました。
フリーランスで生計を建てている人たち
です。
現在は、追加措置が取られ改善されて
きましたが、どのような経緯だったのか
観ていきたいと思います。
この記事を読めば・・・
・コロナ給付金もらえないフリーランスが続出？
・給付金に税金はかかるの？
が分かります。
コロナ給付金もらえないフリーランスが続出？
コロナウイルスの影響で営業自粛を余儀なく
されたり、外出自粛の影響で売り上げが
落ち込んだりと大打撃をこうむっている人が
たくさんいます。
経済産業省は個人事業主や
資本金１０億円未満の中小企業に向けて
「持続化給付金」を給付することになりました
給付の金額は個人事業主が最大１００万円、
中小企業が最大２００万円となっています。
今年のいずれかの月の売り上げが前年同月の
５０％以下に下がった場合、給付対象と
なります。
当初はフリーランスや個人事業主の
「事業所得」の減に対して給付されると
いうことだったので騒然となりました。
なぜなら、フリーランスの中に所得区分を
「雑所得」や「給与所得」として申告していた
人が大勢いたためです。
例えば、ブログやフリーライターなどで
収益を得ている場合、所得区分は「雑所得」に
なります。
また、フリーランスで企業と契約して
「給与」という形で報酬を受け取るのも
一般的です。
現状は、「事業所得」だけでなく「雑所得」や
「給与所得」に対しても、勤務実態を証明する
書類を提出すれば給付対象に含まれるように
なりました。
提出する書類は、発注元が発行する
「業務委託証明書」や「源泉徴収票」などです
しかし、この措置によって現在２週間程度と
言われている申請から給付までにかかる時間も
延びる見込みです。
また、これに加え今回拡充されたのは、
今年の３月までに開業、起業した人も
対象になりました。
１～３月の平均売上の５０％以下になった場合
給付対象になります。
今回、新たに給付対象となった「雑所得」や
「給与所得」を得ていたフリーランスの人たち
の申請受付は６月中旬から始まります。
とりあえず良かったですね！
給付金に税金はかかるの？
給付金は給付されたものなので、返済の義務は
ありません。
では、税金はかかるのでしょうか？
家計を支援する目的で「一人一律１０万円の
現金給付」は非課税になっています。
しかし、個人事業主などに給付される
「持続化給付金」に関しては、事業の損失補填
を目的とする為、所得税がかかります。
但し、所得税の特徴として利益に対して課税
されるので、赤字の場合はもちろん課税対象
から外れます。
「事業所得」「雑所得」に関しては、
この考え方で間違いないです。
「給与所得」の取り扱いについては現在調整中
とのことです。
まとめ
①「持続化給付金」はこれまで制度から
こぼれていた「事業所得」を得ている
フリーランス以外の「雑所得」「給与所得」の
フリーランスも対象になりました。
②「持続化給付金」に関しては、給付金なので
返済義務はありません。
しかし、事業が黒字になった場合は、当然
「所得税」は徴収されます。
いかがでしたか？
未曽有の経済危機でこれから様々な問題が
噴出してきそうですが、政府には頑張って
もらいたいものです。
国民が倒れれば、国も立ちいかなくなって
しまいます。
では！
この辺で終わりにします。