【働き方改革】自由な働き方とは?

どうもカルマです。

2019年4月1日より働き方改革関連法案
一部施行されました。

これによって従業員の働き方に関しては
大企業のみならず中小企業にとっても重要な
経営課題となってきました。

つまり、従来の従業員の働き方を見直した上で
業績も上げていかなければならないということ
です。
仕組み自体を変えていかないといけない
ということですね?!

この記事を読めば・・・

・【働き方改革】自由な働き方とは?
・従業員の満足度と会社の業績は両立できるのか?

が分かります。

【働き方改革】自由な働き方とは?

働き方改革を簡単に解説します

働き方改革の背景には深刻な労働人口の減少が
あります。
労働人口のピークは団塊ジュニア世代が社会に
出た1995年ごろ8000万人を越えて
いました。

それ以降、労働人口は減少の一途を辿っており
歯止めが利かない状態になってしまっています。
このままの推移を辿ると2060年には
労働人口はピーク時の半分4000万人台
まで減少すると推計されています。

労働力不足の解消策として次の3つの目標を
掲げています。
働き手を増やす
出生率の増加
労働生産性を上げる

そして具体的な施策として・・・
長時間労働の解消
非正規と正社員の格差是正
高齢者の就労促進

が挙げられています。

それぞれ見ていきたいと思います。

長時間労働の解消

会社に全てを捧げるような社員が出世
出来るような日本の企業風土が今も
根強く残っています。

これを見直さない限り、根本的な解決には
ならないとようやく重い腰を上げた感が
あります。
長時間労働によって業績も報酬も右肩上がりに
上がった時代はとうの昔に終わりを迎えたわけ
です。

昇給率は年2%程度にとどまる中、消費税の
増税や物価の上昇も相まって消費者心理は
冷え込む一方
です。

また、長時間労働によって物理的に子づくりが
出来ない
子育ての協力が出来ない
という問題
も指摘されていました。

これらを各企業の裁量に任せるのではなく
国として方針を示したのが「働き方改革
です。

労働時間に関しては1日8時間/週40時間
基本となり、それを上回る残業時間に関しても
45時間/月、360時間/年という上限が
設けられていますが、実際は労使間の合意が
あれば無制限になっていました。

これを100時間/月、2~6か月平均80時間
に制限されることになりました。

労働基準監督署の立ち入り検査対象も拡大されて
います。

非正規と正規社員の格差是正

例えば女性が子育てのために非正規労働を
余儀なくされている状況などを問題視し、
同一労働同一賃金」を目玉の施策として
掲げています。

これにより正規社員との不公平感の解消や
労働意欲の向上により労働人口の増加を
目指しています。

女性の社会参加は急務ですし、その為には
子育てしながらしっかり稼げる社会に
作り変えていく必要があります。

それが出来なければ、出生率の下落を
食い止めることは難しいでしょう。

高齢者の就労促進

約6割の高齢者が65歳を超えても働きたい
と希望しているのに対し、実際は2割ほどの
就労率
にとどまっています。

このニーズに応えるためのマッチング事業
65歳定年企業に対する支援制度、65歳以降
の延長雇用の促進
などが盛り込まれています。

働き方の自由

代表的な働き方の自由として挙げられるもが
以下の3つになります。
働く時間の自由
働く場所の自由
雇用形態の自由

それぞれ見ていきたいと思います!

働く時間の自由

フレックスタイム制が代表的なものになります。
完全フレックスタイム制からコアタイムを
設けたものや時差出勤制などがあります。

働く場所の自由

テレワーク在宅勤務リモートワークなど
会社に出社せずに働く働き方も模索中です。

雇用形態の自由

近年、フリーランスの急増もあり、仕事を
個人に外注する企業も増えてきています。
今後、フリーランスの地位が確立されていけば
主流となる働き方になる可能性があります。

従業員の満足度と会社の業績は両立できるのか?

ライフワークバランスという言葉が
言われるようになり、仕事中心の生き方から
プライベートにも重点を置いた生き方にシフト
しつつある過渡期に差し掛かっていると
思います。

企業も従来の労働集約型から労働生産性向上型
に根本的な考え方を変える必要に迫られて
います。

仕組みから見直していかなければならないと
いうことです。

その為にも企業側は従業員に多様な働き方を
選択できる体制
を整えることが急務となって
います。

例えば、全て在宅勤務で事足りるかというと
そうでもありません。
作業に集中する必要がある業務に関しては
在宅勤務も有効なことが分かっていますが、
やはり実際に集まって意見を闘わせることが
より会社にとって有益な場合も多くあります。
テレワークやメールでのやり取りの場合、
人は他人との衝突や摩擦を避けたがる傾向が
あることが指摘されています。
その結果、無難な意見しか上がって
こなかったり、会社の成長にとってあまり
よろしくない事態に停滞することもあります。

使い分けが必要ということです。

その為にはその業界事業や特性も鑑みた上で
試行錯誤していく必要があります。

まとめ

働き方改革の背景には労働人口の減少
あります。

労働力不足の解消策として次の3つの目標を
掲げています。
働き手を増やす
出生率の増加
労働生産性を上げる

そして具体的な施策として・・・
長時間労働の解消
非正規と正社員の格差是正
高齢者の就労促進

が挙げられています。

②働き方の自由
働く時間の自由
働く場所の自由
雇用形態の自由

ライフワークバランスという言葉が
言われるようになり、仕事中心の生き方から
プライベートにも重点を置いた生き方にシフト
しつつある過渡期に差し掛かっていると
思います。

企業も従来の労働集約型から労働生産性向上型
に根本的な考え方を変える必要に迫られて
います。

いかがでしたか?

徐々に自由に働ける環境が整いつつあることは
喜ばしいことですね?!
ただ、逆に言えることはこれからは個人個人の
実力が不可欠
になってくるということです。

従来のように長く勤めていれば給料や役職が
右肩上がりに上がっていく年功序列的な考えは
捨てなければなりません。

では!

この辺で終わりにします。