【起業】個人事業主に税理士は必要?

どうもカルマです。

今回は、個人事業主に税理士って必要なの?
という話です。

個人事業主とは、簡単に言えば、街の自営業
の店主なんかは皆これですね。

基本的に事業を開始したら、税務署に届け出
を出すことになっています。
書類を提出すれば、あなたも晴れて一国一城
の主、個人事業主です。

個人事業主に税理士はそもそも必要なのか?
必要になる場合や売り上げの目安の様なもの
はあるのか?

そのあたりを見ていきたいと思います。

この記事を読めば
「個人事業主に税理士は必要か?」
「税理士と契約するメリット
・デメリットは?」
「税理士と契約する目安は?」
が分かります。

個人事業主に税理士は必要か?

結論から言うと、多くの場合必要ありません。

事業内容にもよりますが、個人で何か事業を
始める場合、最初から手広くいろいろやらない
と思います。

大抵がスモールビジネスから始めて、利益が
出てから徐々に手を広げていく形が一般的
でしょう。

その様な場合、日々の記帳作業も
たかが知れているし、確定申告にしても
素人が手に負えないほどのものでは
ありません。

個人事業主として自分で事業をやっていく
のならば、ある程度数字には明るくなっておく
ことは悪いことではありません。
いや、むしろ先々の経営を考えたら、必要だと
思います。

起業したら、顧問税理士をつけるべきと
思い込んでいる人もいますが、
必ずしもそういうわけではありません。

むしろ売り上げが低いうちは、必要以上の
固定費はマイナスでしかありません。

自分の事業がどういうお金の流れで回っている
のか?しっかり把握する意味でも開業当初は
出来ることはなるべく自分でやりましょう。

税理士と契約するメリット・デメリットは?

税理士は言うまでもなく税務、経理の
プロです。

以前は、税理士報酬は国で一律に定められて
いましたが平成14年4月1日以降は、
報酬自由化となりました。

現在の税理士との顧問契約料の相場は
年間で30万円前後です。

必要な部分だけの契約であるスポット契約の
場合、毎月の記帳代行が2万円程度、
年1回の確定申告代行が15万円程度と
なっています。

契約の際には、必ず複数の候補から
相見積もりを取って、比較検討するべきです

いい税理士と契約することは、事業経営に
大きな影響を及ぼしますので、慎重に検討
しましょう。

そんな決して安くはない費用を払って税理士
と契約するメリットは何があるのか?
逆にデメリットはあるのか?
見ていきます。

メリット

・個人事業主として開業する際の手続きを
代行してもらえる。
・節税について、相談できる。
・経営についてもアドバイスをもらえる。
・月々の記帳代行
・確定申告の手続き代行
・資金調達のアドバイスをもらえることも。
・事業に集中できる。
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デメリット

・当然お金がかる。経営を圧迫するようでは
本末転倒。
・節税についても費用対効果があるか?
考えるべき。30万円の顧問料を払って
10万円節税できても意味なし。
・税理士もサービス業精神が低い人を選んで
しまうと、あまり助けにならない。

要は、コストパフォーマンスがどうか?
が重要になってきます。

あなたの事業経営にとって、数字的にも
実質的にもプラスに作用しなければ契約する
意味はないということです。

税理士と契約する目安は?

個人事業主として開業した当初は、税理士と
契約する必要性はそれほどないですよ~
という話でしたが、

それでは、税理士と契約を考える
タイミングは、いつなのか?
売り上げの目安はあるのか?

これは、あなたの事業を運営するにあたり
経理作業が負担になってきたタイミングです。

つまり、事業が展開して収支が複雑化して
きて経理作業にまで手が回らないという
状況です。

売り上げの目安としては、個人でやっている
場合、年間1000万円の売り上げが
たったら考え始めましょう。

というのも、個人で売り上げを伸ばしていく
のも限界というものがやはりあって、
売り上げを3000万円、5000万円と
伸ばしていきたいのであれば、経理作業は
外注した方が効率的という考え方です。

また、1000万円を越えてくると、
支払うべき税金も当然増えてきます。

ここで節税対策をしていかないと、
売り上げが上がったのに税金も上がって
利益自体は上がらないなんて事態に陥って
しまう場合もあります。

また、年間1000万円を越えた個人事業主
は、その2年後から消費税の課税事業主
なってしまいます。

その際は「消費税法」の知識が必要となって
くるので帳簿など備えておかなければ
なりません。

そして、売り上げが上がることで税務調査
対象になる可能性が高まってきます。

その場合、専門家である税理士がいた方が
いい結果に繋がることが多いです。
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まとめ

①個人事業主として開業した場合、
多くはスモールビジネスからなので
税理士は必要ないです。

②税理士を雇うかどうかはコスパを考えて
判断するべきです。

③目安としては年間売り上げが1000万円
を越えてきたら、税理士との契約を
検討し始めましょう。

いかがでしたか?

あくまで事業経営が最優先という
考え方ですね!

事業の発展に必要ならば、外注できる仕事は
外注して本業に集中するというのも立派な
経営戦略です。

こうするべきという決まりはありません。

あくまであなたの事業にとってどうか?
という視点で考えるようにしてみてください