どうもカルマです。
念願のセミリタイアが叶ったとしても
まだ安心というわけではありません。
特にセミリタイアした翌年に支払わなければ
ならない３大支出について失念していると
ショックを受けるでしょう。
その３大支出とは・・・
住民税
国民健康保険
国民年金
です。
さっそく見ていきましょう！
この記事を読めば・・・
・セミリタイア後に忘れちゃいけない３大支出とは？
・国民健康保険、国民年金を軽減するための対策は？
が分かります。
Contents
セミリタイア後に忘れちゃいけない３大支出とは？
住民税
まず所得税に関しては、サラリーマンの時に
会社で源泉徴収されているので支払い済みです。
ただ、確定申告をすれば払い過ぎた税金が
戻ってくる場合もあるので、忘れずに
申告しましょう。
問題の住民税ですが、これは前年の収入額に
よって算出されるため、年収が高かった人ほど
負担が大きくなります。
給料という定期収入が無くなった状態で
この支出は結構痛手です。
もう少し、細かく言うと前年の１～１２月までの
所得に課税されます。
住民税決定通知書は６月ごろに届きます。
住民税は、６月、８月、１０月、１月の４回払いか
一括払いで支払い方法を選べます。
サラリーマン時代の所得が住民税に影響を
及ぼさなくなるまでは２年かかります。
国民健康保険
国民健康保険額も前年の所得額が影響します。
しかも、サラリーマンで社会保険に加入していた
場合、会社が負担額を折半してくれていましたが
これが国民健康保険に切り替えると全額自己負担と
なります。
これも住民税と同じくサラリーマン時代の所得が
多いほど負担が大きくなってしまいます。
もしどうしても払えない場合は、減免措置なども
あります。後ほど詳しく説明します。
国民年金
厚生年金に加入していた人は国民年金に
切り替えになります。
役所で健康保険を国保に切り替える際に
手続きは一緒に出来ます。
国民年金は減免制度があるので、支払いが
厳しい場合はこの制度を利用する手もありますが
将来もらえる年金額が減ってしまうので、
その点も良く考えて決めましょう。
ちなみに現在平成３１年４月～令和２年３月までの
国民年金保険料は月額１６，４１０円です。
この額は毎年度見直されます。
国民健康保険、国民年金を軽減するための対策は？
国民健康保険の負担軽減策
国民健康保険額が高くて払えない場合、
大きく分けて２つの減免制度があります。
①軽減制度（法定軽減）
②申請減免制度
①の法的軽減は世帯主と加入している家族の
総所得が、国の定める基準額以下なら申告なしで
減額されます。
②の申請減免制度は、自治体ごとに基準額が
あって、この額に基づいて減免される制度です。
ちなみに国民健康保険が払えないからと
滞納をしていると、保険証の取り上げや預金の
差し押さえなどが執行される可能性があります。
払えない場合は、国保課の窓口に出向いて
払う意思があることを伝えることが大事です。
国民年金の負担軽減策
急激に所得が減ったり、失業や廃業で国民年金
保険料を払うのが困難になった場合、
保険料免除・納付猶予制度があります。
①保険料免除
基準額以下の所得しかない場合、本人が申請書を
提出することで保険料が免除されます。
全額、４分の３、半額、４分の１の４通りの
免除額があります。
②納付猶予制度
２０歳から５０歳未満で基準額以下の所得の場合、
本人の申請により納付の猶予期間を認められます。
保険料免除の制度を利用するメリットとしては、
申請しておくことで未納期間も２分の１の保険料
を払ったことになっているということです。
制度を利用せずに未納の場合は、年金受給資格
期間に含まれなくなってしまいます。
猶予制度が適用された期間は、年金受給資格期間
には反映されません。
経済的に苦しく保険料を払うのが難しい期間が
あったとしても後から追納して保険金額を増やす
ことは可能なので、窓口で相談してみて下さい。
まとめ
今回は、セミリタイアした翌年に襲いかかる
３大支出について見てきました。
サラリーマン時代の所得が多かった人ほど
注意が必要ということですね！
サラリーマン時代に給料から天引きされている
額からザックリ計算できそうですね？！
事前に分かっていれば、慌てることもないと
思います。
３大支出とは・・・
住民税
国民健康保険
国民年金
の３つです。
国保と国民年金に関しては、減免制度もあるので
ホームページをググってみてください。
国保⇒http://www.kokuho.info/
国民年金⇒https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen
パソコンが無ければ、窓口で相談するのが
早いかもしれませんね？！
では！